特定空き家とは：特定空き家とは平成26年に「空き家対策特別措置法」によって規定された空き家のことです。
周辺の住環境や景観を著しく損ねると判断される場合に国や自治体によって認定されます。
特定空き家に指定されると、その翌年から最大6倍まで固定資産税が跳ね上がってしまうので注意が必要です。
 
▽特定空き家の条件
以下のいずれかの条件を満たす場合、特定空き家と指定されます。

• 放置すれば倒壊など危険性がある

└例）建物の傾斜、土台の腐朽や犠害、外壁の剥落がみられる

• 放置すれば著しく衛生上有害の可能性がある

└例）害虫や害獣の発生、ゴミの放置がみられる

• 適切な管理が行われていないことで景観を損なっている

└例）窓ガラスが割れたまま、草木が家を覆うまで繁茂している

• 周辺の生活環境の保全のため放置することが不適切な空き家

└例）土砂の大量流出、落石や枝木が通行を妨げる、空き家への侵入が容易
 
▽特定空き家の固定資産税はなぜ6倍になるのか
特定空き家に指定によって固定資産税が増えてしまう理由は、通常の空き家に適用される特例控除が外されてしまうためです。
通常の空き家には「住宅用地の特例」という特例控除が適用されています。
住宅用地の特例とは、「土地に対する固定資産税が課税される年の1月1日において、居住用の建物が建っている土地の税率を最大1/6軽減する」という控除制度です。
特定空き家は荒廃によって「居住用の建物」と法的にみなされなくなるので、最大1/6の軽減税率が解除され、税金負担が最大6倍に増えてしまうのです。

対策①：空き家の管理を続け所有しておく。
対策②：賃貸物件として貸し出す。
対策③：売却する。

当社売買実績の中で80％は連棟長屋住宅、昭和建築の建物、土地です。
数多く経験している分野だからこそ良いご提案が可能となります。　　　　
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