災害の備えておきたいポイント
2024/09/01
9月1日は防災の日です。
みなさんはどのような防災対策していますか?
災害大国ともいわれる日本。地震や風水害といった様々な災害から大切な家族や財産を守るためには日頃からどのようなことに気を付けたらよいのでしょうか。
いざ災害が起きてからでは出来ることは限られてしまうため、普段からの備えが重要です。
どんな災害があるのか、日頃の備えにはどんなものがあるのか。防災対策を総復習していきましょう。
水害の警報や注意報のレベルや種類は?
テレビのニュースや速報で流れる警戒情報について、あなたはどの程度知っていますか?
自分や離れて暮らす家族の住む地域で水害や土砂災害が懸念される場合、適切な避難ができるでしょうか。
2021年5月20日から避難情報の内容が変わったのをご存知でしょうか。
いわゆる平成30年7月豪雨では死者行方不明者が200名を超え、避難勧告や避難指示の正しい理解に課題があるとされました。
このことをふまえ、災害発生の危険度を直感的に理解し避難ができるよう変更されたのです。
変更後の警戒レベルには5段階あり、危険な場所からの避難はレベル3で高齢者等が、レベル4で全員避難という内容です。
最高の警戒レベルである5では既に災害が発生・切迫している状況であり全員避難済であるが前提となります。
この警戒レベルは地元の自治体が発令しますが、自ら行動をとる際の参考となる情報として気象庁などが発表する警報に相当レベルが定められています。
例として、土砂災害警戒情報、高潮警報、高潮特別警報、氾濫危険情報は警戒レベル4相当です。
避難はどうしたらいい?
指定緊急避難場所(小中学校や公民館など)への移動だけが避難ではありません。
安全な親類・知人宅、ホテルなどへの立ち退き避難も避難と言えます。
また、避難をすることで、避難所までの経路で危険に遭遇する可能性もあります。
その際は自宅などで屋内安全確保となりますが、政府広報オンラインでは自宅にいても大丈夫かの「3つの条件」として以下を上げています。
- 家屋倒壊等氾濫想定区域に入っていないこと
- 浸水深より居室が高いこと
- 水がひくまで我慢でき、水・食糧などの備えが十分にあること
出展:「警戒レベル4」で危険な場所から全員避難!5段階の「警戒レベル」を確認しましょう | 暮らしに役立つ情報 | 政府広報オンライン
災害の種類と被害への対策
災害は人がいたり、建物などがある場所で起こります。
山の奥深くで人知れず土砂崩れがあったとしても、人に対して被害が無ければ災害とはならないわけです。
また、災害が起きる要因には、もともとその土地が持つ地質や地形の特性(素因)と大雨や強風、地震などといった外力(誘因)があります。
そのため、水害の起きやすい素因を持つ地域に住む人は、大雨の際に水害が起こりやすく、日頃から水害への備えをするべきだと言えます。
その土地の持つ災害への危険性に関してはハザードマップを利用して確認をすることができます。
引き続いて、災害による被害にはどのようなものがあるか見ていきましょう。
地震
地震の揺れによる建物への損傷、家具や家電の転倒の他、軟弱地盤の液状化、土砂崩れなどの被害が想定されます。
特に、土砂崩れは地震による揺れが増幅されやすい盛土で発生することが多くなっています。
液状化しやすい軟弱地盤や大規模盛り土の情報は自治体のハザードマップなどで知ることができます。
住宅の性能を示す耐震等級では耐震等級3が最高等級です。
震度6を上回る強い地震が計7回観測された熊本地震では1981年5月までに建てられた旧耐震の木造住宅で無傷だったものが5.1%のみであったのに対し、
耐震等級3の木造住宅は16棟中14棟が無傷、残る2棟も軽微な被害に留まりました。
特に一戸建てのおうち探しの際は旧耐震、新耐震の他にも耐震等級という基準をぜひ知っておきましょう。
他にも、火災の項目で紹介する地震時に起きる火災の二次被害も発生にも注意しましょう。
地震は突然発生するものであるため、日頃から家具の転倒防止や食料や水などの備蓄といった備えが重要です。
津波
海底での地震や噴火が原因となって大量の海水が沿岸部に押し寄せる現象です。
通常の波とは違い波長が長く(数km~数百km)容量が大きい状態で押し寄せるため沿岸の浅瀬で波の高さが急激に高くなります。
海中に物を引き込む力も強いため、押し寄せた際に破壊した建物などを一気に海中に引き込み沖まで流してしまいます。
後に記述する高潮と似た現象ですが、破壊力は津波の方が非常に大きいと言えます。
2011年の東日本大震災の際には岩手県大船渡市の綾里湾では局所的に40.1mの高さ(ビルの14階程度)の津波が観測されました。
津波の警報が発表された際にはすぐに海岸から離れ、高台や避難用の建物に避難をしましょう。震度4以上の強い地震、弱く長い時間揺れた場合も津波発生の可能性があります。
すみやかな避難が必要なため、危険が予想される地域では普段からハザードマップを用いて避難場所や避難経路の確認をしておくことが大切です。
津波注意 | 地震が起きた場合津波が来襲する危険のある地域 | |
津波避難場所 | 津波からの避難場所となる安全場な場所、高台。 | |
津波避難ビル | 近くに津波避難場所がない場合、避難が可能な鉄筋コンクリート造3階建てのビル。 |
出典:津波避難ビル等に係るガイドライン(平成 17 年)
風水害
強風や大雨によって引き起こされる災害です。風水害によって起きる代表的な現象は土砂崩れや高潮、河川の氾濫があります。
暴風の影響により屋根が飛ばされる、窓が割れるといった建物の損傷も起こります。
2019年(令和元年)の台風15号は千葉県を中心とし首都圏に甚大な被害をもたらしました。
最大瞬間風速は57.5m、千葉県での停電戸数は64万軒にも上り、断水も発生しました。
土砂災害
大雨によって引き起こされるのは水害だけではありません。
土壌中の水分量が増え、抱えきれなくなると土石流、地すべり、がけ崩れといった土砂災害が発生します。
凄まじい破壊力を持つ土砂が一瞬にして人命や住宅などの財産を奪う恐ろしい災害です。
2020年(令和2年)全国の土砂災害発生件数は1,319件(土石流等223件、地すべり117件、がけ崩れ979件)、死者・行方不明者は21件、家屋被害は全壊だけでも39戸に上りました。
これは集計開始(昭和57年)以来の平均に対して1.2倍となる被害数でした。
街中であっても、土砂災害警戒区域や土砂災害危険箇所に指定されている地域では注意が必要です。
出展:国土交通省「令和2年の土砂災害」
高潮
高潮とは台風などの強い低気圧によって強風で高波(高浪)が生じ、気圧の違いによって海面が吸い上げられ上昇する現象です。
津波と違い徐々に海面が上昇します。
先にも紹介した伊勢湾台風では、名古屋港にて今までの最高潮位を1m近く上回り3.55mもの潮位偏差(通常時の潮位との差)を記録し、
それまでの防災対策が通用しませんでした。
高潮による被害を受けやすい地域はハザードマップで高潮浸水想定区域図として公表されています。
河川の氾濫
日本の地形は急峻な山に河が流れているため急激に河川の水位が上がりやすく、近年集中的に大量の雨が降る場合が増えたため、水害の危険性はさらに高まっています。
洪水時の浸水想定区域や、家屋の倒壊や流出を伴うような堤防決壊が想定される区域(をハザードマップから確認することができます。
また、都市型の水害として、雨水の量が下水の処理能力を超えることで下水が氾濫する内水氾濫にも注意が必要です。
火災
防災の日のもととなった関東大震災では東京市における死者の9割が焼死者によるものでした。
大規模な火災の影響で生じた火災旋風が延焼を促し被害を甚大なものにしたのです。
このような地震に伴う火災を地震火災と呼びますが、現代では電気に伴う火災が多くなっており、
2011年の東日本大震災時に発生した火災では、原因が特定できたもののうち電気が原因となったものが過半数を占めています。
火災地震の原因で多いものをご紹介します。
家具の転倒や可燃物の落下が要因となっており、地震の揺れで転倒した家具で損傷した家電が停電復旧後に通電し発火する通電火災、
落下したカーテンや洗濯物など可燃物に触れた状態でヒーターや照明が再通電し着火する、といったものです。
地震の後には石油ストーブの油漏れがないかを確認し、避難する際にはブレーカーを落としましょう。また、通電の前には家電や照明などの損傷や近くに可燃物が落ちていないかを確認します。
災害情報取得におすすめのTwitterアカウント
インターネットからの情報収集ではリアルタイムの発信を得ることのできるTwitterが手軽です。
デマに惑わされないよう、政府機関やお住まいの自治体など公式のアカウントをフォローしましょう。見逃しを防ぐために通知機能を使うこともできます。
- 首相官邸(災害・危機管理情報) @Kantei_Saigai
- 内閣府防災 @CAO_BOUSAI
- 気象庁防災情報 @JMA_bousai
- 国土交通省 @MLIT_JAPAN
- 防衛省・自衛隊(災害対策) @ModJapan_saigai
災害支援情報を知ることができます。 - Twitterライフライン@TwitterLifeline
Twitter社が運営する公式アカウント。災害情報のリツイートを行っており、災害時に役立つアカウントが地域別にリスト化されています。
立地や様々な要因によって災害リスクは大きく異なります。自分の住む地域の特徴をよく理解し、対策をしましょう。今回は紹介しきれませんでしたが、リスクを考慮した保険に入ることも重要です。
また、大規模被災時は公助の救助や支援がすぐに行き渡ることは難しく、まずは自助、共助が大切になります。日頃から、ご近所の方への声かけ地域での防災対策へ取り組む意識を持つことが大切です。
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