地震大国として知られており山地の面積が国土の約75％を占める日本では、その特徴から毎年多くの土砂災害が発生しています。
また、近年では記録的な大雨も数多く観測されているのに伴い土砂災害による被害も大きなものになっています。
土砂災害には山の斜面崩壊、地すべり、土石流などさまざまな種類があり、今回の記事では土砂災害が発生する恐れのある土砂災害警戒区域について紹介していきます。

 

土砂災害警戒区域とは？今住んでいる場所は大丈夫？

前項でも少し触れましたが、土砂災害警戒区域とは土砂災害が発生する恐れのある区域のことを言います。
宅地や建物の売買や賃貸物件の契約の際に行われる重要事項説明時に、その場所が土砂災害警戒区域であれば宅地建物取引士から必ず説明が入ります。
ですが、現在土砂災害警戒区域に指定されていなくても土砂災害防止法などによって見直しが行われ、今後土砂災害警戒区域に追加される可能性がありますのでご注意下さい。
また、土砂災害警戒区域は土砂災害警戒区域（イエローゾーン）と土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の二つに分けられており、詳細は次で説明します。

土砂災害警戒区域（イエローゾーン）

土砂災害が発生した際に、住民に生命や身体に危害が生ずる恐れがあると認められており、土砂災害を防止するために警戒避難体制を整備すべき区域のことです。家を建てたり住んだりすることが可能ではありますが、万が一に土砂災害に被災した際でも国費での補償などを受けることができませんのでご注意ください。

土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）

土砂災害が発生した際に、住民に生命や身体に著しい危害が生ずる恐れがあると認められており、警戒避難体制の整備に加え、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制、建築物の移転勧告などが行われる区域です。土砂災害警戒区域よりも危険度の高い区域となっています。

 

土砂災害警戒区域の調べ方

土砂災害警戒区域は国土交通省がハザードマップを公開しているので、こちらで手軽に調べることができるので、
自宅のある区域だけでも調べておくことを強くおすすめします。

【国土交通省ハザードマップ】ハザードマップポータルサイト

 

土砂災害から身を守るためにできることは？

土砂災害から身を守るためには正しい情報をきちんと取り入れ、避難できる準備を事前にしておくのが大切です。最近ではSNSなどでも公共団体などが公式で災害情報について発信を行っているので、確実な情報を取得しやすくなっています。また、SNSをしていない方は下記で紹介する土砂災害警戒情報を確認することをおすすめします。

土砂災害警戒情報をチェックする

土砂災害警戒情報とは、土砂災害が発生する危険度が非常に高いときに市町村や都道府県と気象庁が共同で発表する情報です。
テレビを見ている最中でもテロップとして情報が表示されるので、確認を怠らないのが大切です。
警戒レベルは５段階あり、警戒レベル５の時点で全員避難完了していることが望ましいので警戒レベル３や警戒レベル４の時点で避難を開始しましょう。

 

警戒レベル３の時点でご高齢の方は避難をしましょう

警戒レベル３が出たら、ご高齢の方や持病や障害をお持ちの方と避難をサポートする方は避難を開始しましょう。
また、それ以外の方でも身の危険を感じたら速やかに避難をし、安全を確保しましょう。
 

警戒レベル４では、全員安全な場所へ避難をしましょう

警戒レベル４が出たら、全員危険な場所から安全な場所へと避難をするようにしましょう。
警戒レベル４が出るということは既に危険度が非常に高い状況ですので、避難している最中も細心の注意を払いましょう。
 

土砂災害の前兆現象が起きていたら警戒をしましょう

土砂災害の前兆として、地鳴りや崖にひび割れができたり、急に川の水が濁り始めるなどがあります。
少しでもおかしいと感じたら警戒を怠らず周囲の方とも情報を共有し、最悪の事態を予測しながら行動をしましょう。

 

土砂災害による被害は保険の対象になる？

結論から申しますと、大雨や台風によって山の斜面崩壊が発生して被害を受けた場合は水災補償の対象となる場合があります。
とはいえ、保険会社との契約内容によって補償の対象はさまざまなので一度担当の方と契約内容について相談してみるのが良いでしょう。

 

土砂災害警戒区域をしっかりと理解して備えましょう

今回は土砂災害警戒区域についてご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。
例え土砂災害のリスクを知っていても長年住み慣れた土地を離れられない方も多くいらっしゃると思います。

もし、現在土砂災害警戒区域にお住まいの方は、雨が降り始めたら土砂災害警戒情報に注意したりなどをして、何かあったらすぐに避難などの行動ができるように準備をしておきましょう。