再建築できないと言われた家、売り方をどう比べる？

「今の家を取り壊すと建て替えができない」と言われると、売れないのではと不安になる方は少なくありません。すぐに売り方を決めるより、先に再建築できない理由と手元の資料を整理しましょう。理由が分かると、隣地の方への相談、仲介、買取のどれを比べるべきかが見えやすくなります。判断が難しい点は、担当者や必要な専門家に確認しながら進めましょう。

言われた理由を確かめる

再建築できないと言われる理由は、敷地と道路との接し方であることが多いですが、物件ごとに事情は異なります。まずは、誰から、どのような理由で言われたのかを思い出してみましょう。購入時の担当者の説明なのか、近所の方の話なのかによって、情報の確かさも変わります。

道路の種類や扱いは、役所での調査で分かることがあります。売主が自分で判断するより、担当者に調査を依頼し、結果を説明してもらうほうが安心です。再建築できないとはっきりしていない段階で、売り方を決めてしまわないようにしましょう。

手元の資料を集める

調査を進めやすくするために、手元にある資料を一か所に集めておきましょう。登記の書類、購入時の重要事項説明書、建築時の図面、測量図などがあれば役立ちます。見つからない書類があっても、そのまま担当者に伝えれば大丈夫です。

不動産ジャパンの「不動産会社に売却を依頼する」でも、訪問査定では接道状況や法規制などを確認すると紹介されています。資料がそろっていると、調査の前提を担当者と共有しやすくなります。建物の傷みや雨漏りなど、知っている不具合もあわせてメモしておきましょう。

隣地との関係を整理する

再建築できない土地は、隣地の方にとって敷地を広げる機会になる場合があります。ただし、隣地の方が関心を持つとは限らず、話の切り出し方によっては関係がぎくしゃくすることもあります。いきなり価格の話をするより、まず担当者に相談してから進め方を決めるとよいでしょう。

境界の目印の位置や塀の持ち主、隣地へはみ出しているものがないかも確認しておきたい点です。境界があいまいなままだと、どの売り方でも話が進みにくくなります。測量が必要かどうかは、物件の条件を確認して担当者と決めましょう。

売り方の説明を比べる

売り方には、隣地の方への売却、仲介で買主を探す方法、不動産会社による買取などがあります。仲介は広く買主を探せますが、住宅ローンが使いにくい場合など、買主の条件が限られることがあります。買取は手続きの見通しを立てやすい一方で、価格の考え方は会社によって違います。

どの方法が合うかは、建物の状態や売却の時期、家族の意向によって変わります。提示された金額だけで決めず、なぜその売り方をすすめるのか、説明を聞いて比べましょう。契約や法律にかかわる点は、担当者や必要な専門家に確認しながら進めると安心です。

売却・査定の進め方をご相談ください

どこから準備すればよいか迷うときは、現在分かっている情報からご相談ください。資料や現地確認が必要な点を整理し、一つずつ進めましょう。株式会社住まいる不動産販売へ、物件所在地、物件種別、現在の利用状況、売却希望時期を分かる範囲でお知らせください。個別の対応内容や費用は、物件の条件を確認してご案内します。

売却・査定を相談する

参考資料（2026年10月27日確認）：不動産ジャパン「不動産会社に売却を依頼する」