家を売ったあと、確定申告に向けて何を残しておく？

家の引き渡しが終わると、ひと区切りついた気持ちになるものです。ただ、売却のあとには確定申告が必要になる場合があり、そのときに売買や購入の書類が手元にないと困ることがあります。すぐに書類を片付けたり処分したりするより、先に売却に関わる書類を一か所にまとめておきましょう。申告が必要かどうかや特例が使えるかどうかは、税務署や税理士に確認して判断します。

売ったときの書類をまとめる

最初にそろえたいのは、今回の売却で交わした書類です。売買契約書、重要事項説明書、売買代金の受領を示す書類、仲介手数料などの領収書が中心になります。引き渡しの日に受け取った書類も、封筒ごとまとめておくと探しやすくなります。紙の書類だけでなく、メールで届いた案内や振込の記録も、印刷するか保存先を決めておきましょう。

売却のために支払った費用は、ほかにもあるかもしれません。測量や解体、荷物の処分などを依頼した場合は、その請求書や領収書も一緒に残しておきましょう。どの費用が申告で扱えるかは費用の内容によって違うため、自分で判断して捨てないことが大切です。

買ったときの書類を探す

確定申告では、売った金額だけでなく、その家を買ったときの代金や費用を確認する場面があります。購入時の売買契約書や領収書、建物を建てたときの請負契約書などがあれば、早めに探しておきましょう。長く住んでいた家ほど、どこにしまったか分からなくなっていることがあります。

相続した家の場合は、亡くなった方が買ったときの書類が必要になることがあります。実家の押し入れや金庫、家族が保管している箱などを、売却の準備と並行して確認しておくと安心です。見つからない場合の扱いは、推測で進めず税務署や税理士に相談しましょう。

住まいの事情を書き留めておく

自宅を売った場合などには、税金の特例が使えることがあります。特例には細かい条件があり、いつまで住んでいたか、売ったあとどこに住んでいるかといった事情を確認されることがあります。引っ越しの日や住民票を移した日など、住まいに関わる日付をメモに残しておきましょう。

買い替えで新しい家を買った場合も、その契約書類は売却の書類とは別に大切に保管します。特例が使えるかどうかは家族や物件の事情によって変わるため、思い込みで判断しないことが大切です。不動産ジャパンの「住まいの税金」でも、売るときの税金の考え方がまとめられています。

相談先を早めに決める

確定申告の時期が近づいてから書類を集め始めると、慌ただしくなりがちです。売却が決まった段階で、申告を自分で行うか、税理士に依頼するかを家族で話しておきましょう。税務署の相談窓口を利用する方法もあります。共有名義で売った場合は、名義人ごとに手続きが必要になることもあるため、誰が何を準備するかも確認しておきましょう。

相談するときは、まとめた書類と住まいの事情のメモを持っていくと話が進みやすくなります。売却の流れや書類の中身で分からない点は、仲介をした不動産会社の担当者にも確認できます。税金の判断は専門家に任せ、売主は材料をそろえることに集中しましょう。

売却・査定の進め方をご相談ください

どこから準備すればよいか迷うときは、現在分かっている情報からご相談ください。資料や現地確認が必要な点を整理し、一つずつ進めましょう。株式会社住まいる不動産販売へ、物件所在地、物件種別、現在の利用状況、売却希望時期を分かる範囲でお知らせください。個別の対応内容や費用は、物件の条件を確認してご案内します。

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参考資料（2026年11月12日確認）：不動産ジャパン「住まいの税金」