増築した部分が登記されていない家、売る前に何を確かめる?
2026/11/16

以前に部屋を建て増しした家を売ろうとしたとき、その部分が登記されていないと分かって戸惑う方は少なくありません。すぐに売り出しを決めたり、自分だけで手続きを進めたりするより、先に増築の経緯と今の記録の状態を整理しましょう。書類がそろわなくても、分かる範囲の情報から相談を始めることはできます。進め方は物件の条件によって変わるため、担当者や必要な専門家と一緒に確かめていきます。
増築の経緯を書き出す
まずは、いつごろ、どの部分を、誰が建て増ししたのかを家族で思い出してみましょう。たとえば「台所の奥に部屋を足した」「縁側を囲って部屋にした」「車庫の上に部屋を載せた」など、場所と使い方だけでも手がかりになります。親の代に工事をした家では、細かいことが分からない場合もあります。
工事を頼んだ会社の名前や、当時の見積書、図面、写真が残っていれば一緒に集めておきます。見つからない書類があっても、無理に記憶で補わず「分からない」と書き残しておくほうが、あとで確認する人にとって役立ちます。

登記の記録と今の建物を見比べる
次に、建物の登記の内容と、実際の建物の形や広さが合っているかを確かめます。登記の内容は法務局で調べることができ、固定資産税の通知書に添えられた明細などにも建物の情報が載っています。手元の書類どうしで記載が違っていることもあるため、気づいた点はそのまま控えておきましょう。
増築部分が記録に反映されていないのか、記録はあるが形が違うのかによって、必要な対応は変わります。自分で判断がつかないときは、集めた書類を担当者に見てもらい、どこが食い違っているのかを一緒に整理するのが近道です。

手続きの相談先を分けて考える
増築部分の登記をどうするかは、建物の調査や図面の作成が必要になることがあり、土地家屋調査士などの専門家が関わる場面です。また、増築によって建物の大きさが法律上の制限とどう関係するかなど、別の確認が必要になることもあります。こうした点は推測で決めず、担当者や必要な専門家に確かめましょう。
売却の準備と登記の手続きをどの順番で進めるかも、物件の条件によって異なります。買主が住宅ローンを使う場合、金融機関の手続きとの関係で登記の状態が問われることもあります。費用や期間についても、物件の状況を見てもらってから案内を受けるようにしましょう。

買主に伝える内容をそろえる
増築部分の状態は、購入を考える方にとって大切な情報です。登記の手続きをするかどうかにかかわらず、分かっていることと分からないことを分けて、担当者と伝え方をそろえておきましょう。広告や契約の書面にどう載せるかも、担当者と相談しながら決めていきます。
不動産ジャパンの「不動産を売り出す」では、増築したことがある一戸建ては必要な変更登記がされているかも確認するよう案内されています。売り出してから慌てないよう、早めに記録の状態を確かめておくと、話し合いを落ち着いて進めやすくなります。
売却・査定の進め方をご相談ください
どこから準備すればよいか迷うときは、現在分かっている情報からご相談ください。資料や現地確認が必要な点を整理し、一つずつ進めましょう。株式会社住まいる不動産販売へ、物件所在地、物件種別、現在の利用状況、売却希望時期を分かる範囲でお知らせください。個別の対応内容や費用は、物件の条件を確認してご案内します。
参考資料(2026年11月14日確認):不動産ジャパン「不動産を売り出す」

